裁定ナビ 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する料金表、ヘルプその他の個別の定め（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味で使用します。

1. 「利用者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
2. 「登録ユーザー」とは、利用者が本サービスの利用を認め、アカウントを付与した役員、従業員その他の者をいいます。
3. 「依頼者ユーザー」とは、士業の利用者が受任した業務の依頼者またはその担当者で、利用者が閲覧専用のユーザーとして本サービスに招待した者をいいます。
4. 「利用者データ」とは、利用者または登録ユーザーが本サービスに登録、保存または送信した一切の情報（ファイルを含みます）をいいます。
5. 「裁定制度」とは、著作権法に定める未管理著作物裁定制度および著作権者不明等の場合の裁定制度をいいます。

第3条（本サービスの内容と性質）

1. 本サービスは、利用者が裁定制度の申請に向けて行う確認作業の進行管理、証拠の記録、書類の下書きの作成、および裁定を受けた後の利用状況の管理を支援するためのツールです。
2. 当社は、申請書類の作成の代理・代行、官公署への提出の代理・代行、権利者との交渉、法律相談その他、弁護士、行政書士その他の資格を要する業務を行いません。
3. 本サービスが提供するチェックリスト、書類の下書き、表示される情報は、一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。当社は、これらにより裁定の要件を満たすこと、裁定を受けられること、その他特定の結果が得られることを保証しません。
4. 申請の要否、申請内容および提出の判断は、利用者が自らの責任で行うものとします。
5. 裁定制度の運用、様式その他の手続は変更されることがあります。当社は合理的な範囲で本サービスに反映するよう努めますが、その最新性を保証しません。

第4条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。
2. 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾したときに成立します。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。その理由は開示しません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反し、利用契約を解除されたことがある場合
   3. 第19条に定める反社会的勢力等に該当し、またはそのおそれがある場合
   4. その他、当社が承諾を適当でないと判断した場合

第5条（無料期間）

1. 新たに本サービスの利用を申し込んだ利用者は、利用開始日から1か月間（以下「無料期間」といいます）、申込時に選択したプランを無料で利用できます。
2. 無料期間の適用は、1利用者につき1回に限ります。
3. 利用者が無料期間の末日までに第8条に定める解約の手続を行わない場合、利用契約は、無料期間の末日の翌日から、申込時に選択した有料プランに自動的に移行します。
4. 無料期間中に解約の手続を行った場合、利用料金は発生しません。

第6条（利用料金と支払）

1. 本サービスの利用料金（月額・税別）は次のとおりです。各プランで利用できるユーザー数、作品数その他の上限は、料金ページに定めます。

   プラン	月額（税別）
   ライト	10,000円
   スタンダード	50,000円
   プロ	100,000円

2. 利用料金は、有料期間の開始日を起算日とする1か月ごとに、前払いで請求します。
3. 支払方法は、クレジットカード払い、または当社が認めた場合に限り請求書による銀行振込とします。振込手数料は利用者の負担とします。
4. 利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みの日まで年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第7条（プランの変更と上限）

1. 上位のプランへの変更は、変更の手続をした日から適用されます。当該期間の差額は日割りで計算し、請求します。
2. 下位のプランへの変更は、次の請求期間の開始日から適用されます。
3. 利用者の利用状況がプランの上限を超えた場合、当社は、利用者に通知のうえ、上位プランへの変更を求め、または上限を超える機能の利用を制限することがあります。

第8条（契約期間・更新・解約）

1. 利用契約の期間は1か月とし、利用者が解約の手続をしない限り、同一の条件で1か月ごとに自動的に更新されます。
2. 利用者は、管理画面または当社所定の方法により、いつでも解約の手続を行うことができます。次の請求期間の開始日の前日までに手続をした場合、次の請求期間以降の利用料金は発生しません。
3. 解約した場合でも、当該請求期間の末日までは本サービスを利用できます。
4. 支払済みの利用料金は、法令上必要な場合を除き、理由のいかんを問わず返金しません。

第9条（アカウントの管理）

1. 利用者は、登録ユーザーのアカウント情報を自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
2. 登録ユーザーによる本サービスの利用は、利用者による利用とみなします。
3. アカウントの不正利用またはそのおそれを知った場合、利用者は直ちに当社に通知するものとします。

第10条（利用者データ）

1. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応および不正利用の防止に必要な範囲で、利用者データを利用できるものとします。
3. 当社は、利用者データを統計的に処理し、利用者および個人を識別できない形に加工したうえで、本サービスの改善に利用できるものとします。
4. 利用者は、利用者データ（第三者の著作物を含む画面の保存、写真、第三者の連絡先その他の個人情報を含みます）を適法に取得し、本サービスに登録する権限を有していることを保証します。
5. 利用者は、第三者の個人情報を本サービスに登録する場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。

第11条（データの保管と削除）

1. 当社は、利用者データについて合理的な方法でバックアップを行いますが、その完全な保存を保証するものではありません。利用者は、必要に応じて自ら利用者データの写しを保存するものとします。
2. 利用契約が終了した場合、利用者は、終了日から[90]日間、当社所定の方法で利用者データを書き出すことができます。当社は、この期間の経過後、利用者データを削除できるものとします。

第12条（禁止事項）

利用者および登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の著作権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
3. 事実と異なる確認記録や証拠を作成し、または記録を改ざんする行為
4. 本サービスで作成した資料を用いて、官公署に虚偽の申請をする行為
5. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負担をかけ、または運営を妨げる行為
6. 本サービスへの不正アクセス、またはその試み
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の解析行為
8. 当社の承諾なく、本サービスを第三者に再販売、貸与し、または利用させる行為（登録ユーザーおよび依頼者ユーザーによる利用を除きます）
9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（専門家への依頼と士業による利用）

1. 利用者が本サービスの機能を利用して行政書士その他の専門家に書類の確認等を依頼する場合、その依頼に関する契約は、利用者と当該専門家との間で直接成立します。当社は、当該契約の当事者ではありません。
2. 当社は、専門家が行う業務の内容および結果について責任を負いません。
3. 弁護士、行政書士その他の士業である利用者は、依頼者から受任した案件を管理するために本サービスを利用できます。
4. 前項の利用者は、当社所定の方法により依頼者ユーザーを招待できます。依頼者ユーザーによる本サービスの利用は、当該利用者による利用とみなします。
5. 士業である利用者は、依頼者から預かる情報の取扱い、守秘義務その他の職業上の義務を自らの責任で遵守するものとします。利用者が依頼者に対して行う業務およびその結果について、当社は責任を負いません。

第14条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することができます。
2. 当社は、保守点検、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、3か月前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。この場合、前払いを受けた利用料金のうち、終了日以降の期間に対応する部分を返金します。

第15条（利用停止と契約の解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できるものとします。
   1. 本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合
   2. 利用料金の支払を怠った場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続等の申立てがあった場合
   4. 第19条に違反した場合
2. 前項による利用停止または解除によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第16条（知的財産権）

本サービスおよびこれに関するプログラム、デザイン、文章その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した者に帰属します。利用契約の締結は、本規約に定める範囲での本サービスの利用を許諾するものであり、これらの権利を譲渡するものではありません。

第17条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスに関して知り得た相手方の技術上または営業上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令に基づき開示を求められた場合はこの限りではありません。

第18条（免責と責任の制限）

1. 当社は、裁定の可否、裁定の取消し、権利者その他の第三者との紛争、および利用者による著作物の利用の結果について、責任を負いません。
2. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、および本サービスに不具合が生じないことを保証しません。
3. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、損害が生じた月の直前1か月間に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力等と関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとします。

第20条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上への掲載または電子メールにより利用者に通知します。

第21条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上への掲載、または利用者が登録した電子メールアドレスへの送信により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第23条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。